従業員の労働保険や社会保険に係る加入や退職時の手続きに必要な事務作業を行います。

適正な会社の運営を構築するために必要である、労務や人事管理の指導・相談を承っております。

就業規則とは社内におけるルールを文書化したもので、10名以上の従業員がいる場合は「就業規則等諸規定」を作成して労働基準監督署に提出しなければなりません。
必要書類の準備や内容の精査・作成だけでなく、提出まで一連の作業を行います。

給与計算事務代行とは、従業員の給与計算業務等を代行することです。
手間のかかる事務作業の削減の他、ミスの軽減で業務をより効率よく進める事が出来ます。

労働保険料等の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務の手間が省けます。
労災保険に加入することができない中小事業主や家族従事者なども、労災保険に特別加入することができます。

一人親方として建設業を営む方々のための労働災害補償制度を提供しております。
労災保険に加入することができない一人親方が労災保険に特別加入することができます。

労働保険適正加入推進事業とは、労災保険と雇用保険を合わせた「労働保険」が未手続の事業所等に対して、加入の勧奨と制度についての周知を行う事業のことです。

助成金とは、国や地方公共団体等から支出される資金のことで、原則は返済不要です。
主に、厚生労働省管轄の「雇用関係の助成金」、経済産業省の「研究開発型の助成金」の二つに分類され、一定の条件を満たす場合に支給されます。また、返済は不要で用途が自由で柔軟な利用が出来ます。

しかし、申請の条件を満たしている助成金を調べたり、期限内に申し込みを完了させるためには時間を要するため、普段の業務と並行して進めることは非常に難しくなります。
助成金の申請をお考えの際には、私たちプロにお任せください。